新しい生活様式ポイント制度(仮称)について解説します!

新しい生活様式ポイント制度(仮称) マイホームの買い時など
マイホーム博士
マイホーム博士

今回のブログ記事では新型コロナウイルスの影響をうけて落ち込んだ住宅業界の経済回復にむけて、住団連が政府に提案した「新しい生活様式ポイント制度(仮称)」などの経済対策について解説していくぞい!

 

「新しい生活様式ポイント制度」について知りたい方はこの記事を読めば一発で解決じゃよ。

新型コロナウイルスの影響で2021年以降もマイホームがお得に買えるかも?

マイホーム博士
マイホーム博士

さて、今回のブログ記事では「新しい生活様式ポイント制度」を中心に今後実施されるかもしれないマイホーム取得の際のお得な特例について解説していくぞい!

たぬきちゃん
たぬきちゃん

新しい生活様式ポイント?
なんだい?それは。

マイホーム博士
マイホーム博士

うむ。住宅生産団体連合会(住団連)が国に提案した住宅業界の景気回復に向けた経済対策要望のうちのひとつじゃ!

たぬきちゃん
たぬきちゃん

わからん。
もっとわかりやすく教えて!

マイホーム博士
マイホーム博士

2020年になってから新型コロナウイルスの影響は非常に深刻でさまざまな業界にダメージを与えている。

特に旅行業界や外食業界は大打撃を受けていることから、GOTOキャンペーンなどの政策で救済されているのは知っているじゃろ?

助手ちゃん
助手ちゃん

はい、旅行とか外食する時に国が一定額分を還元してくれる制度ですよね!
お得ですよね!

マイホーム博士
マイホーム博士

うむ。
住宅業界は旅行・外食業界ほどの大打撃ではないにしろ、やはりダメージは受けている。
緊急事態宣言が発令された2020年4~5月は多くの住宅展示場も閉鎖することになったしね。

なので住団連は、国土交通省に向けて住宅業界の景気回復のために「こういう経済対策を要望します!」と提案したわけじゃな!

そのうちのひとつが「新しい生活様式ポイント制度(仮称)」というわけじゃ。

助手ちゃん
助手ちゃん

なるほど。
旅行業界や外食業界がGOTOキャンペーンによって救済されているのと、同じように住宅業界も国からのテコ入れを要望しているってことですね!

マイホーム博士
マイホーム博士

平たくいえば、そういうことじゃな。

 

住宅業界は「内需経済の要」じゃ。マイホームが売れることによって、家具や家電をはじめさまざまな需要の誘発が期待される。「住宅業界が潤えば、いろいろな業界へ需要が派生することによって日本が元気になる」ということじゃな。

 

だから、住団連は国に対して「住宅業界には経済対策をしたほうがいいですよ!」と提案しているわけじゃ。

たぬきちゃん
たぬきちゃん

たしかにマイホームを建てたらそれに伴っていろいろほしくなるポン!

助手ちゃん
助手ちゃん

マイホームを買うことって経済の要でもあるんですねぇ!

マイホーム博士
マイホーム博士

それに、2019年10月から消費税が上がったじゃろ?
消費税の増税に伴って、一番売れにくくなるのは単価が高いマンションや一戸建て。つまりマイホームじゃ。

なので、国は消費税増税にともなう需要低下をできる限り平準化するように、住宅ローン減税の拡充などの施策をしていたわけじゃが、この消費税増税に施策がそろそろ期限を迎えようとしている。

助手ちゃん
助手ちゃん

なるほど、それが終わっちゃうとさらに住宅業界がピンチになっちゃうわけですね。

マイホーム博士
マイホーム博士

それを阻止するために、住団連は住宅業界の経済対策の要請をしているということでもある。つまり、2021年以降もお得にマイホームを購入できるかもしれないってことじゃな!

たぬきちゃん
たぬきちゃん

へー!それは詳しく知っておきたいポン!

住団連が要望した6つの経済対策

マイホーム博士
マイホーム博士

さて。
それでは本題じゃ。住団連は新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ経済の早期回復にむけて、国(国土交通省)に対して以下の6つの経済対策案を提案しているぞい。

住団連の経済対策要望
要望1 (仮称)新しい生活様式ポイント制度の創設
要望2 住宅ローン減税の拡充
要望3 ZEH補助制度の拡充
要望4 住宅取得資金等に係る贈与税非課税枠の拡大
要望5 中小事業者の経営力強化に対する支援の拡充
要望6 行政手続きのオンライン化・ワンストップ化の徹底
たぬきちゃん
たぬきちゃん

はえ~。住団連ってところは6つも経済対策を要望しているんだねぇ!

マイホーム博士
マイホーム博士

うむ。ただし「要望5」と「要望6」に関しては、住宅事業者に向けた支援の拡充に関するものなので、マイホームを取得するお客さんにはほとんど関係ない。

助手ちゃん
助手ちゃん

じゃあ、このページでは住団連が提案した経済対策のうち「要望1~4」までについて解説していくってことですね!

マイホーム博士
マイホーム博士

うむ。そして、要望1~4までの中でも柱となる経済対策が「新しい生活様式ポイント制度」ってことじゃな。このページでは「新しい生活様式ポイント制度」を中心に、そのほかの要望についても解説していくぞい!

助手ちゃん
助手ちゃん

では順番に解説をお願いします!

要望1 (仮称)新しい生活様式ポイント制度の創設

マイホーム博士
マイホーム博士

それではまず、住団連が国に対して要望している経済対策のひとつめ。
「新しい生活様式ポイント制度の創設」について解説していこう。

 

これは簡単にいえば、一定以上の性能をもつ住宅を新築したり、リフォームした人に対してポイントを付与してください!という制度のことじゃな!

新しい生活様式ポイント制度の創設

新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、「新たな日常」や「新しい生活様式」に即した住生活の実現を推進するとともに、民間住宅投資の活性化による景気回復を図るため、(仮称)新しい生活様式ポイント制度を創設し、同感染症を契機に発生した住宅ニーズにも対応した良質な住宅ストックの整備に対する支援を、現下の低迷する景気が回復するまでの当分の間、継続して実施されたい。

■付与ポイント  :最大200万ポイント
■ポイント付与方法:即時交換・電子ポイント・商品券
■ポイント対象  :住宅(貸家を含む)の取得・リフォーム
■耐震性・省エネ性・バリアフリー性等に優れた住宅の整備に加え、新型コロナウイルス感染症を契機に発生した新しい住宅ニーズに対応した住宅の整備もポイント付与の対象に
■次世代住宅ポイント制度とのできる限り隙間のない実施
■ZEH 補助制度との併用を可能に

助手ちゃん
助手ちゃん

あ、消費税が10%になるタイミングで行われた「次世代住宅ポイント制度」みたいなものですか?

※次世代住宅ポイント制度とは
2019年10月の消費税増税に備えて、増税前後の需要変動の平準化を図ることを目的として、消費税率10%で耐震性・省エネ性・バリアフリー性など一定以上の性能をもつ住宅の新築・リフォームに対して、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度。
もともと2020年3月31日までに計約することが条件だったが、新型コロナウイルスの影響により2020年8月31日までに延長したが、すでに終了している。
マイホーム博士
マイホーム博士

その通り!次世代住宅ポイント制度はすでに2020年08月31日で終了しているが、住宅業界の需要喚起を訴えるために住団連は「できる限り次世代住宅ポイント制度とスキマのない実施」を要望している。

 

ちなみに次世代住宅ポイント制度では、住宅の新築時は「最大35万ポイント」、リフォーム時でも「最大30万ポイント」だったのじゃが、今回の新しい生活様式ポイント制度では住団連は「最大で200万ポイント」を付与してくれるよう要望しているのじゃ。

たぬきちゃん
たぬきちゃん

このポイントって1ポイント1円ってことだよね?

マイホーム博士
マイホーム博士

うむ。1ポイント=1円ってこと。ポイントは前回の次世代住宅ポイント同様に、家具や家電などいろいろなものに交換できるぞい。

助手ちゃん
助手ちゃん

すごーい!じゃあ、国が200万円分ポイントつけてくれるなら実質的に200万円分の補助みたいなものですね。

マイホーム博士
マイホーム博士

うむ。ただし当記事執筆時点(2020年10月)では、あくまで住団連が「要望しているだけ」であって、まだ決まったわけではないし、このポイント数が付与されるかどうかもわからないぞい。

たぬきちゃん
たぬきちゃん

なるほどね。
ちなみに、このポイントってどういう住宅を建てればもらえるの?

マイホーム博士
マイホーム博士

住団連は、新型コロナウイルスによって発生した以下のようなニーズにあった住宅を新たにポイント付与の対象としてほしいと要望しているぞい。

テレワーク環境
テレワークスペース
リモートワーク・WEB 会議等が実施可能な環境
二地域居住(地方や郊外の空家活用)
サテライトオフィス(地域や郊外の空家活用) 等
家で過ごす時間の長時間化に対応した居心地良さ
良質な住宅(長期優良住宅等)
良好な遮音性・防音性・省エネ性・温熱環境
十分な換気性能
内装の木質化
ウッドデッキ・ガーデンファーニチャ 等
災害時の自立的継続居住性(レジリエンス性)=避難所の三密回避
浸水被害・崖崩れ等を回避できる安全な立地
耐震性
創エネ・蓄エネ設備
耐風シャッター・耐貫通性ガラス窓 等
在宅診療環境=病院での感染防止
オンライン診療等が実施可能な環境 等
感染が疑われる家族とともに居住できる環境
二つ目のトイレ・洗面設備等
感染予防を考慮した住戸内換気システム
マイホーム博士
マイホーム博士

新型コロナウイルスの感染拡大によって、いろいろな企業がテレワークを実施し、おうち時間が増えたじゃろ。つまり家にいても仕事ができたり、家にいる時間を快適に過ごせたり、トイレを二つ以上設置したり、新型コロナウイルスの感染症が拡大しても家に快適に居られて、間接的に感染拡大を防ぐ目的も果たす住宅を、新たにポイント付与の対象にしてほしいって要望じゃな!

助手ちゃん
助手ちゃん

なるほど。たしかにおうち時間は増えましたし、家にいることが快適だったらおうち時間もあまり苦じゃないですし、みんながこういう家を建てれば外出自粛する人も増えそうですよね!

マイホーム博士
マイホーム博士

そう。こういう住宅が増えれば感染拡大を抑えられる。ひいては、社会全体の利益になるってわけじゃよ。

たぬきちゃん
たぬきちゃん

でも、これ全部を取り入れるのはさすがに難しいポン。

マイホーム博士
マイホーム博士

もちろん、全部を取り入れることを条件にするのはさすがに厳しすぎじゃ。
まだはっきり決まっていないものの、もし認定されるとすればおそらくどれか一つでも条件を満たせばOKというくらいの基準になると思うぞい。

助手ちゃん
助手ちゃん

それなら問題なく対応できそうですね!

要望2 住宅ローン減税の拡充

マイホーム博士
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住団連が国土交通省に要望した経済対策のふたつめ。それは「住宅ローン減税の拡充」じゃな。

住宅ローン減税の拡充

消費税対策として実施されている住宅ローン減税特例(控除期間13年)の終息による住宅需要の更なる落込みを防止するとともに、民間住宅投資の活性化により景気回復を図るため、現下の低迷する景気が回復するまでの当分の間、住宅ローン減税制度の大幅な拡充を図られたい。

■控除期間:13年超
■控除率:全期間1%
■現行の特例措置(控除期間13年間)とのできる限り隙間のない実施

たぬきちゃん
たぬきちゃん

住宅ローン減税?

マイホーム博士
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住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、年末時点の住宅ローン借入残高の1%分の税控除を受けられる制度のことじゃな。

 

で、2019年10月から消費税が10%に増税されたあと、住宅取得の需要喚起のために特例として「住宅ローン減税の控除期間が10年→13年に延長された」のじゃが、この特例の期限は2020年12月31日までに入居することが条件となっている。

つまり、期限がそろそろ近付いてきているのじゃ。

助手ちゃん
助手ちゃん

その期限を伸ばしてほしいっていう要望ということですか?

マイホーム博士
マイホーム博士

うむ。期間の延長もそうじゃが、控除率についても「もっと控除しろ!」と要望しているぞい。

現在の特例措置では、11~13年目の控除額は「年末時点における住宅ローン残高の1%」「建物の取得価格の2%÷3」のどちらか低い金額とされている。

正直、この制度だと後者の「建物の取得価格の2%÷3」のほうが低くなるケースが多い

もし住団連の要望とおり「全期間1%の控除」が適用されるとすれば、税控除される金額は増える人が圧倒的に多くなるじゃろう。

たぬきちゃん
たぬきちゃん

ふーん!じゃあもし住団連の要望通りに適用されたら、マイホーム買う人にとってはお得ってことだポン!

マイホーム博士
マイホーム博士

その通り。
ちなみに、現行の住宅ローン控除の期間延長(10年→13年)の特例は本来2020年12月31日までに入居することが条件だが、新型コロナウイルス感染症の影響で工事が延期して間に合わなくなってしまった場合の救済措置はあるぞい。

 

注文住宅の場合は2020年9月末まで、建売住宅の場合は2020円の11月末までに契約さえ結んでいれば、入居する日は「2021年12月31日」まで緩和されるのじゃ。

助手ちゃん
助手ちゃん

へー!ちゃんとそういうところは緩和されているんですね!

要望3 ZEH補助制度の拡充

マイホーム博士
マイホーム博士

住団連が国土交通省に要望した経済対策の3つめは「ZEH補助制度の拡充」じゃな!

ZEH補助制度の拡充

民間住宅投資の活性化による景気回復を図るとともに、我が国の気候変動対策に係る諸計画を着実に達成するため、現下の低迷する景気が回復するまでの当分の間、国民の関心が高い ZEHの整備補助制度を拡充されたい。

■補助要件を満たす住宅の全てに補助できる十分な予算の確保
■補助単価を新型コロナ感染症により落込んでいる民間住宅投資を回復できる水準に引上げ
■中小工務店が省エネ計算や補助申請事務をアウトソーシングした場合の費用を補助対象に追加
■(仮称)新しい生活様式ポイント制度との併用を可能に

マイホーム博士
マイホーム博士

ZEH住宅を建てると国から補助金が出ることは前の記事で解説したじゃろ?
たとえば、2020年だとZEH住宅を建てると60万円の補助金がもらえるのじゃ。

要はこういうZEH住宅の補助金の予算を十分に確保することや、補助金単価の引き上げなどを住団連は要請しているわけじゃな!

助手ちゃん
助手ちゃん

なるほど。ZEH補助金は年々少なくなってきているんですよね。
新型コロナの影響で、補助金がアップするとマイホームを建てる側としてはうれしいですね!

マイホーム博士
マイホーム博士

ま、正直ZEH補助金の単価アップが実現するかどうかまではわからないけどね。

要望4 住宅取得資金等に係る贈与税非課税枠の拡大

マイホーム博士
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住団連が国土交通省に要望した経済対策の4つめは「住宅取得資金等に係る贈与税非課税枠の拡大」じゃな!

住宅取得資金等に係る贈与税非課税枠の拡大

高齢者等が保有する金融資産を有効活用して若年世帯の住宅投資を拡大することにより景気回復を図るため、現下の低迷する景気が回復するまでの当分の間、住宅取得資金等に係る贈与税非課税枠を大幅に拡大されたい。

■非課税枠:3000万円

マイホーム博士
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両親や祖父母から住宅を取得する目的で資金の贈与を受けた場合に、一定の金額まで贈与税がかからなくする制度があるのじゃが、これを拡充してほしいという要望じゃな。

ちなみに従来の非課税枠は以下の通りじゃ。

契約時期 一般住宅の非課税枠
2019年4月1日~2020年3月31日 2500万円
2020年4月1日~2021年3月31日 1000万円
2021年4月1日~2021年12月31日 700万円
契約時期 省エネ住宅の非課税枠
2019年4月1日~2020年3月31日 3000万円
2020年4月1日~2021年3月31日 1500万円
2021年4月1日~2021年12月31日 1200万円
助手ちゃん
助手ちゃん

省エネ住宅だと非課税枠が大きくなるんですね。

マイホーム博士
マイホーム博士

うむ。従来は契約の締結日と取得した住宅の性能などによって、贈与税の非課税枠が変わっていたのだが、住団連は、2021年以降の贈与税非課税枠を「一律で3000万円まで拡大してほしい」と要望している。

 

この要望が認められれば、若者世代の住宅取得は活発化するじゃろうな。

たぬきちゃん
たぬきちゃん

なるほどね!

住団連の要望する経済対策はまだ未定(2020年10月時点)

マイホーム博士
マイホーム博士

とまぁ、こんな感じで住団連はこれまでにないレベルでの住宅業界における経済対策を要請しているわけじゃ。

助手ちゃん
助手ちゃん

これがすべて認められるとすればすごい住宅業界が活性化しそうですね!

マイホーム博士
マイホーム博士

ま、これら住団連の提案(要請)が認められるかどうかは「国の判断」になる。なので必ずしも実施されるかどうかは未定でまだわからないのが現状じゃ。

たぬきちゃん
たぬきちゃん

なるほどね。
でもどれかは認められる可能性は高いの?

マイホーム博士
マイホーム博士

うーん、ワシ個人の予想としては、すべてではないにしろ要望のなかのどれかは認められる可能性はあるかもしれないが、正直コロナ禍においても住宅けっこう売れてるみたいだからね。もしかしたら売れている業界に、助け舟を出すことはない可能性もある。

助手ちゃん
助手ちゃん

確かに、コロナ禍ではテレワークも普及してて住まいを快適に過ごせるようにって需要増えてるらしいですからね。

マイホーム博士
マイホーム博士

そうじゃな。国全体の経済が低迷しているなかで、割と売れている住宅業界に助け舟を出すかどうかはちょっと疑問に思ってしまうなぁ。

たぬきちゃん
たぬきちゃん

でもマイホームが売れると家具とか家電とか、その他のいろいろなモノが売れるし!
その分経済が回るわけだから!もしかしたら住団連の要望も認められるかもしれないポン!

マイホーム博士
マイホーム博士

もちろんそうじゃ!
住宅業界は日本国の内需経済の要。住宅業界が活性化すれば、そこから波及して日本経済が活性化するはず。

助手ちゃん
助手ちゃん

つまり…?

マイホーム博士
マイホーム博士

ま、ぶっちゃけ「わからない」ってのが正直なところじゃな。

たぬきちゃん
たぬきちゃん

なんじゃいそりゃ!

マイホーム博士
マイホーム博士

だって、無責任なことは言えんし。

ま、でも前々からワシが言っている通り「マイホームは買いたい時が買い時」じゃ!減税の施策だったり、ポイントの付与だったり、タイミングが合う合わないはいつの時代でもあったもの。くるかどうかわからない経済対策を待つのは少しナンセンスかもしれないな。

 

だって、待つ間にも賃貸物件の家賃はかかるわけじゃ。半年~1年程度の期間を待つだけでも数十万~数百万円単位の金額を失うことにもなる。

たぬきちゃん
たぬきちゃん

なるほど。待つのにもコストがかかるってわけだポン。

マイホーム博士
マイホーム博士

それに今は「超がつくほどの住宅ローン低金利時代」なんじゃ。

低金利の恩恵を受けられるうちに住宅ローンを組んでしまうのもアリだと思うぞい!

注文住宅はとにかく「比較・相見積もり」が"超重要"です!

マイホーム博士
マイホーム博士
さて、アシスタント諸君よ! 注文住宅でマイホームを建てたいと思った時「まず何をすべきか?」知っているかね?
たぬきちゃん
たぬきちゃん
わかんないポン!
助手ちゃん
助手ちゃん
えーと、あ!住宅展示場に行けばいいんじゃないですか?
マイホーム博士
マイホーム博士
チッチッチ! 「いきなり住宅展示場へ行く」のはハッキリ言ってオススメしないぞい。長くなるのでオススメしない理由は以下のリンクで読むのじゃ。

なんで「いきなり住宅展示場へ行っちゃダメなの?」理由はコチラ!≫

マイホーム博士
マイホーム博士
結論から言うが、マイホームを検討し始めたらまずは「カタログ比較をする」のが正解じゃよ!
たぬきちゃん
たぬきちゃん
なんでや?
マイホーム博士
マイホーム博士
なにも住宅に限った話ではない。例えば最新型テレビを買う場合を考えてみよう。
テレビも同じような見た目でも画質や機能はもちろん価格だってピンキリじゃろ?だからテレビを買う前にスペックを比較するもんじゃろ?
たぬきちゃん
たぬきちゃん
そりゃあするよね。 だって知らないで画質が悪いテレビとか価格が高いテレビ買っちゃったら損じゃん。
マイホーム博士
マイホーム博士
そう!その通りなんじゃ。 注文住宅だって同じような見た目でも「性能差」「デザイン差」が大きいもの。
そしてなによりテレビとは比較にならんくらいに「価格の差」が大きいのじゃ!
助手ちゃん
助手ちゃん
そうなんですか… いったいどれくらいの価格差があるものなんですか?
マイホーム博士
マイホーム博士
ハッキリ言って同じような性能の家でもハウスメーカーが違えば200万円、300万円の価格差があることは当たり前。場合によっては800万円以上の価格差があることだってザラじゃよ。
たぬきちゃん
たぬきちゃん
800万円以上も?!
助手ちゃん
助手ちゃん
じゃあ注文住宅を比較しないで買っちゃったら知らず知らずのうちに800万円も損していたってことがあり得るってことですか?!
マイホーム博士
マイホーム博士
余裕であり得るし、別に珍しい例じゃないぞい。
と、いうかオーダーメイドの注文住宅の場合「複数のハウスメーカーで比較しない限り、自分の希望条件のマイホームの適正価格がつかめない」と言った方が正確じゃろうな。
どうじゃ?
もし自分がウン百万円単位の金額を損していたことが後からわかったら後悔するじゃろ?
たぬきちゃん
たぬきちゃん
いや、後悔なんてモンじゃないんだが。
マイホーム博士
マイホーム博士
うむ。 だからこそまずはカタログ比較をするべきなんじゃよ!
たぬきちゃん
たぬきちゃん
カタログを比較すればハウスメーカーの価格差で泣くことはないの?
マイホーム博士
マイホーム博士
正確には、複数社のカタログを比較して候補のハウスメーカーを見つけたら次に「相見積もり」をすることが絶対条件にはなるけどね。
ただ、ハッキリ言って「複数社のカタログ比較」「相見積もり」という手順を踏むだけでウン百万円単位の金額を損してしまう可能性は格段に減ると言ってよい。
たぬきちゃん
たぬきちゃん
比較めちゃくちゃ大事じゃん。
マイホーム博士
マイホーム博士
うむ。それにカタログを比較することによって価格差だけでなく、目には見えにくい「住宅性能も比較できる」からね!
助手ちゃん
助手ちゃん
なるほど。そういう見た目でわからない部分を比較できるのもいいですね!
マイホーム博士
マイホーム博士
そういうこと!なにより家族でカタログを見ながら「これもいいな!それもいいな!」と話す時間は最高に楽しいものじゃよ!
失敗の確率も減るし、すでに気になるハウスメーカーがあったとしても「少なくとも5~6社くらいの住宅カタログは比較しておくこと」をオススメするぞい!

コチラからすぐに住宅カタログを比較してみよう!

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今回の記事をまとめると…

住団連の経済対策要望
要望1 (仮称)新しい生活様式ポイント制度の創設
要望2 住宅ローン減税の拡充
要望3 ZEH補助制度の拡充
要望4 住宅取得資金等に係る贈与税非課税枠の拡大
要望5 中小事業者の経営力強化に対する支援の拡充
要望6 行政手続きのオンライン化・ワンストップ化の徹底
住団連の提案する経済対策が認められれば、2021年以降もお得にマイホームを購入することができるが、適用されるかどうかは未定。もしも家を購入することが決まっているならば、住宅ローンが低金利なうちに購入してしまうのも十分アリ。

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