住宅ローン控除を13年間受けられる期限はいつまで？

さて、いよいよ住宅ローン控除を最大限(13年間)受けられる期限が近付いてきている。
このページでは改めて「いつまでにマイホームを契約・入居すれば住宅ローン控除を最大13年間受けられるのか？」という点について詳しく解説していくぞい！

住宅ローン減税を最大限上手に活用したい方はぜひこのページをチェックしておくのじゃ！

さて、今回のブログ記事では「住宅ローン控除」について詳しく解説していくぞい！
住宅ローン控除は、マイホームの取得を支援する国の制度のことじゃが、実はあんまり詳しく知らないという人も多いじゃろう。

うむ。それに今こういう記事を書くのは、「住宅ローン控除を13年間受けられる特例期間の期限が迫っている」というのも理由の一つじゃ。

できれば、当ブログの読者様には一番お得にマイホームを建ててほしいので、そういうことも含めて解説していくぞい！

うむ。お得なキャンペーン期間終わってしまうから、もしできることなら早めに動いた方がいいかもよってことじゃな。

うむ。では、次の項目から住宅ローン控除のあれこれを詳しく解説していくぞい！

それではまず「住宅ローン控除とはなにか？」という基本的なところから解説していくぞい！

どうじゃわかったかね！？

ま、確かに文章で解説してもちょっとわかりにくいじゃろうから、具体例をあげてみようか。
まずは長期優良住宅ではない「一般住宅」の場合ね。

どうじゃ、これなら少しわかりやすいかな？

ま、ザックリ言えばそういうことじゃな。
続いて「長期優良住宅」や「低炭素住宅」の場合をみてみよう！

長期優良住宅や低炭素住宅の場合、年間で最大50万円の住宅ローン控除を受けられるのじゃ。一般住宅と比べて、控除額が10万円アップじゃな。

まぁそういうことじゃな！
住宅ローン控除とは、国がマイホームの取得を支援するための制度じゃ。つまり政府が国民に対して住宅の取得を推進する制度とも言えるのう！

お、良い質問じゃな。
結論からいうと、住宅ローン減税も住宅ローン控除も「同じ意味」じゃ。

前述のとおり住宅ローン控除・住宅ローン減税の正式名称は「住宅借入金等特別控除」という。

でも「住宅借入金等特別控除」って長ったらしくて覚えにくいし言いにくいじゃろ？

だから、わかりやすく「住宅ローン減税」とか「住宅ローン控除」とか呼ばれているんじゃろうな。
言ってしまえばどちらも正式名称じゃないから、わかりやすい呼び方が複数あるってことじゃろ。たぶん。

さて、住宅ローン控除についてザックリ理解できたところで、本題に行こう。
実はいま「住宅ローン控除制度」はお得な特例期間なんじゃよ。

じつは従来まで、住宅ローン控除の期間は「10年間」だったのじゃよ。
つまり一般住宅なら「400万円の控除」、長期優良住宅なら「500万円の控除」が上限だったのだが、2019年10月から実施された「消費税増税」を受けた特例で、住宅ローン控除の期間が「10年→13年」に大幅延長されているのじゃ。

その通り。だが、この救済措置的なキャンペーン期間もいつまでもやってくれるわけではない。

住宅ローン控除を13年間受けられる期限は以下の通りじゃ。

そうじゃよ。住宅ローン控除を最大限お得に受けられる期限はかなり迫っていると言える。

と、いうか実は本来なら「2020年12月末までに新居に入居した人」が対象の制度だったんじゃよ。だが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、この期間が上記のとおり延長されたのじゃよ。

うまいこと言うね。

住宅ローン控除の期間は「原則10年」。今は消費税増税に伴う住宅需要の喚起のため、特別に「13年」に延長されている状態じゃ。

つまり「2021年9月末まで」の期限を過ぎると、元の「10年の住宅ローン控除」に戻るぞい。

うむ。逆にいえば、だからこそ「13年間もの住宅ローン控除」を受けられる今はかなりお得なんじゃよ！

マイホームはただでさえ、数千万円単位の大きな金額を借り入れる買い物。それが国の制度で「100万円単位で得できる」のならば、できれば活用したいものじゃろう！

2021年09月末までの契約となるともう本当に期限が迫っている。もちろん無理して焦る必要はないが、せっかく注文住宅を建てるなら最大限お得に建てられる方がいい。今、注文住宅を検討している方はぜひ今すぐ動きだすべきじゃな！

お、良い質問じゃな。
住宅ローン控除を受けるには以下の条件を満たす必要があるぞい。

⑥はもともと所有していた家を売って、あらたにマイホームを建てる・買うなどのケースじゃな。

前まで住んでいた家が買った時よりも高く売れた場合は税金を払わねばならないが、その際にも税金の軽減措置がある。それを受けたかどうか？ということじゃ。まぁ関係ない人も多い項目じゃ。

うむ。住宅ローン控除を受けるには、住宅を購入した初年度は会社員であっても必ず「確定申告」をしないといけない。確定申告に慣れていない人だと、この点はちょっとだけ面倒かもしれないね。

だが、２年目以降は、会社にお勤めの人なら、年末調整にその年の「住宅ローン年末残高証明書」を添付することでそのまま控除を受けることができるぞい。

住宅ローン会社から、勝手に年末が近くなると自宅に郵送で送られてくるから大丈夫じゃ。

大事なモンだから、なくさないようにね。
ちなみに、住宅ローン控除を受けるための初年度の確定申告に必要な書類は以下の通りじゃな。

まぁ初年度だけじゃな、確定申告で面倒なのは。とはいえマイホームを購入した人なら誰でもやってることだから大丈夫。絶対できる！頑張るのじゃ！

さて、ついでだから言っておくが住宅ローン控除の制度は2022年以降に見直される可能性が高いぞい。

見直されるというか「改悪される可能性が高い」といった方が正確じゃな。

それはあくまで、現在の制度の話。

と、いうのもまだ確定ではないのだが、政府は「2022年度の税制改正で、従来の住宅ローン控除の控除額を見直す方向」で調整しているのじゃよ。

と、いうことで従来の住宅ローン控除と、2022年以降の見直し案を見比べれてみよう。

うむ。これは従来の住宅ローン控除の方が圧倒的にお得じゃな。

ザックリとした計算じゃが、例えば5000万円の住宅ローンを金利0.5％で借りた場合を考えてみよう。従来の制度だと、年間で40万円の控除が受けられるが、見直し案の制度だと5000万円の0.5％、つまり「25万円の控除」しか受けられないことになる。

うむ。要は2022年に、今の見直し案のまま改正されてしまうと、施主サイドからみると住宅ローン控除のうま味が減る。つまりは改悪というわけじゃ。

ま、まだ見直し案が確定したわけではないが、政府が見直しの方向で調整に入っていることは事実。
2022年に住宅ローン控除の制度が改正される可能性は濃厚だと考えておくべきじゃろう。

その通り！
税制の改正前に契約すれば、ずっと改正前のルールが適用される。
つまり、2021年09月までに契約できて、2022年12月末までに入居できれば、一番お得な「住宅ローン控除を13年間に渡り受けることができる」というわけじゃ！